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個人が認定NPO法人へ寄付をした場合、確定申告をすることで、所得税（国税）・住民税（都道府県民税及び市町村民税）合わせて最大で約50%の税額控除が受けられます。

所得税、住民税からの控除額は、次のように計算します。（税額控除方式[*１]の場合）

【算式】

(寄附金の額の合計額[*2]－2,000円)×50％[*3]＝税額控除額[*4]

【例】

年間10万円の寄付をした場合
（10万円－2,000円）×50％＝49,000円
最大で49,000円が確定申告で還付されます。[*５]

[*1] 税額控除方式と所得控除方式があり、寄付者が有利な方法を選択することができます。
[*2] その年中に、認定NPO法人に寄付をした合計の金額。ただし、寄付金の額が総所得金額の40%を超える場合は、総所得金額の40%が限度です。
[*3] 所得税の寄付金控除が40%、都道府県民税の寄付金控除が4%、市町村民税の寄付金控除が6%で、最大で50%になりますが、都道府県民税、市町村民税については住民票がある自治体により扱いが異なります。
[*4] 税額控除額は所得税額の25％相当額が限度です。
[*5] 住民税は翌年に支払う住民税から控除されます。

認定NPO法人の税制優遇措置の詳細につきましては、内閣府ホームページ をご参照ください。

領収書の発行について
確定申告において、寄付金の税額控除を申告する際には、認定NPO法人が発行する領収証（寄附金受領証明書）が必要になります。ルーム・トゥ・リード・ジャパンからは、次のようなスケジュールで、領収書を郵送させていただきます。

【毎月寄付】

年に1 度（1 月下旬〜2 月上旬発行）、前年にご入金が確認できた寄付額の合計金額を記載した領収書を郵送します。

【都度寄付】

ご入金の翌月末までに、寄付時ご連絡いただいた住所へ郵送にてお送りいたします。

領収書の宛先は、当団体への寄付申込み時のご登録名、ご住所とさせていただきます。 紛失などによる領収書の再発行はいたしかねます。大切に保管してください。確定申告等の詳しい手続きについては、国税庁ホームページをご覧いただくか、最寄りの税務署へお問い合わせください。

認定NPO法人への寄付を行うことによって、「特別損金算入限度額」が適用されるため、一般のNPO法人への寄付と比較して、経費にできる寄付金の限度額が高くなります。

特別損金算入限度額 の算式は、以下のとおりです。

【算式】

（資本金等×0.375% ＋ 所得金額×6.25%）× 0.5　[*6]

【例】

資本金1億円、所得金額2,000万円の場合の特別損金算入限度額
（1億円×0.375％＋2,000万円×6.25％）×0.5＝812,500円

[*6]　1事業年度＝12ケ月の場合

遺産を受け継いだ相続人から相続財産を認定NPO法人に寄付すると、寄付をした財産が相続税の課税対象から外れます。

【例】

　相続財産1億円のうち、8,000万円を認定NPO法人に寄付すれば、相続税の課税対象額は2,000万円になります。

　認定NPO法人への遺産寄付の詳細につきましては、 国税庁ホームページをご参照ください。

認定NPO法人ルーム・トゥ・リード・ジャパンへの遺贈のお問合せ・ご相談

金額の大小に関わらず大切なご遺産をお預かりすることに加え、証券や不動産等、現金に限らない遺贈のご相談も随時お受けします。

ご希望の方へ遺贈ハンドブック（無料）をお送りいたします。メールにてお気軽にお問合せください。
japan@roomtoread.org

遺贈とは？

「遺贈」とは、遺言によって、財産の全部または一部を法定相続人または法定相続人以外の人（自然人または法人）に無償で譲渡（贈与）することをいいます。遺言による寄付（遺贈）に加えて、相続財産の寄付、信託による寄付、の３つを総称して「遺贈寄付」と言います。

40歳以上の男女の21％が相続財産の一部を寄付することに関心があるという調査結果がある一方、遺贈寄付の意思のある人のうち、実際に遺言を作成している人はわずか3.9％にとどまると言われています（全国レガシーギフト協会ウェブサイトより)。

ルーム・トゥ・リードでは、世界中の子どもの教育の重要性を想い、男女間の不平等のない世界を願う方のご遺志をつなげていきたいとの思いから、全国レガシーギフト協会にアドバンストレガシーパートナーとして加入しています。

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