ベトナム

経済環境の変化が格差を生む

ベトナムでは、政府であるベトナム共産党が市場改革を実施。ドイモイ改革と呼ばれる社会主義市場経済システムに移行した1986年以来、経済が活況を呈し成長しています。こうした変化は経済成長に拍車をかけ、ベトナムを歴史的に資源が不足し戦争で荒廃した国から、低中所得層の国へと変えました。世界銀行によると、2002年から2018年の間に貧困率が70％以上から6％未満に低下し、4,500万人のベトナム人が貧困から脱却しました。エコノミスト誌は、これが当時世界で2番目に速い経済成長率であったと報告しています。

しかし、この経済成長が続くことは保証されておらず、労働者の技術の高度化が必要です。アジア開発銀行は、ベトナムでは毎年約100万人の農業従事者が工業や製造業またはサービス産業の仕事に転向していると見ています。

この経済的変化と併行して、ベトナムは人口動態と社会の変化を経験しており、世界銀行のデータによると、今日、人口の70％が35歳未満です。このような状況でも、経済的公平性とそこへのアクセスの間には格差が残っています。世界銀行によると、ベトナムの女性の平均収入は男性よりも25パーセント低くなっています。さらに、人口の14％を占める53の少数民族は、しばしば差別を受け、他の多数派と同じ雇用機会を得ることが出来ません。

気候変動の課題

ベトナムはまた、気候変動に対して非常に脆弱であるという課題に直面しています。急速な成長、工業化、塩害は、砂浜、水産業、木材の開発など、国の環境と自然資産に悪影響を及ぼしています。

世界銀行は、これが将来の長期的な成長にどのような悪影響を与える可能性があるかを説明しています。ベトナム政府は、成長を維持しながらも環境への影響を抑える必要性を認識しており、これらの課題に積極的に取り組んでいます。